2025.06.02
第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)「最優秀賞」受賞のお知らせ 〜意思決定のスピードと質を向上させる「ELMO 緊急対策ソリューション」〜
テクノホライゾン株式会社(STANDARD:証券コード 6629)(本社:名古屋市南区千竃通二丁目13番地1 代表取締役社長:野村 拡伸)は、緊急時・災害時の意思決定のスピードと質を向上させる「ELMO 緊急対策ソリューション」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」において、「ジャパン・レジリエンス・アワード 最優秀賞」を受賞しましたのでお知らせします。


「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」は、一般社団法人レジリエスジャパン推進協議会(所在地:東京都千代田区、会長:広瀬 道明)により、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な活動を発掘・評価し、表彰する制度です。
「ELMO 緊急対策ソリューション」について
緊急時・災害時の情報共有の仕組みを提供いたします。自治体および企業の災害対策本部において、各方面から寄せられる様々な情報をデジタル/アナログ問わず〈電子作戦テーブル〉上に集約し、分析、判断、指示・共有という一連のオペレーションが可能です。また、〈リアルタイム情報共有システム〉を介して本部と出先機関・現場などの遠隔地を繋ぐことにより、相互に、映像・音声・資料共有を用いた正確な情報伝達ができます。これら一連の業務をシームレスに実現し、各場面での対応に高い効果を発揮するものです。

「ELMO 緊急対策ソリューション」が実現すること
- 対応能力向上: 事案処理の速度及び事案管理の確実性を向上させる。
- 連携強化: 情報共有や協議を適時適切に実施できる態勢を作り、時機を逸せず意思決定をする。
- DX化: 本部運営をDX化し、業務負担軽減及び業務効率化を図るとともに、現場との情報共有を容易にする。また各種情報の集約により意思決定の迅速化を図る。
実績
中央省庁、県や市町、消防本部、県警本部等、公共機関の危機管理部門にて多く採用されています。その他、鉄道、通信をはじめとしたインフラ系の企業、石油化学等のプラントにおいても採用されています。
【本件に関するお問い合わせ先】
テクノホライゾン株式会社
映像&ITプロフェッショナルワーク本部
Mail: thu-eizo_itprofessionalwork-eigyo@th-grp.jp
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