消防－市町村のリアルタイム情報共有を実現
災害情報の可視化で災害対応力強化へ

富山県魚津市、滑川市、上市町、舟橋村からなる「富山県東部消防組合」は、災害発生時における各市町村との迅速かつ正確に情報を共有することを長年の課題としてきた。そのため令和7年（2025年）に「災害時オペレーションシステム」の一部として、デジタル指揮卓「ELMO DXテーブル」、電子黒板「ELMO Board」およびリアルタイム情報共有システム「ELMO コラボレーション」を導入し、災害点位置共有地図アプリケーション(※1)、緊急消防指令装置、ドローン映像、ライブ119等との連携運用をしている。消防組合本部には「ELMO DXテーブル」を、各市町村には「ELMO Board」を配置し、「ELMO コラボレーション」を介して各拠点を繋ぐことで、これまで電話中心だった情報伝達から、地図・映像を用いて視覚的に災害情報を共有できる環境を構築した。また、「緊急防災・減災事業債(※2)」を活用することで実質的な負担を抑えながら、速やかな導入が可能となった。

1. 災害点位置共有地図アプリケーション開発元：株式会社ほくつう
   富山支社 富山県富山市綾田町1丁目7番23号 （営業部）076-431-1399
2. 緊急防災・減災事業債…地方公共団体が防災・減災対策事業を実施するために起債できる地方債。
   東日本大震災の教訓を踏まえ、国が地方の防災力強化を財政的に支援する目的で2011年に創設された。2025年(令和7年)度までの時限措置。(2026年1月取材時時点)

従来は電話を用いた音声による連絡が主で、災害発生時には各市町村と個別にやり取りを行っていた。そのため同時に情報を共有することができず、災害対応の初動に時間を要する場面もあった。

災害情報は住所や口頭説明で伝えられるため、地図を確認しながら場所を特定する必要があり、現場状況を直感的に把握することが難しい状況だった。

もともと富山県は山岳地帯から海までの距離が短く、河川氾濫や土砂災害が発生しやすい地形だった。複数箇所で同時に被害が起こる自然災害では、消防本部と市町村担当課両方に災害通報や危険情報が寄せられるため、音声だけの情報共有では意思疎通が図れないまま災害対応にあたり、相互に対処が不十分なケースがあり、またそれにより活動終了までに時間を要することもあった。

災害情報をリアルタイムで正確に共有すること。

セキュリティの観点から、閉域網や固定IPアドレスによるアクセス制限を行った通信が望ましい。

大規模な設備の導入にあたり、どのように費用を賄うか。

特に、「ELMO DXテーブル」は災害地点が登録された地図情報やドローンの映像など複数の視覚的な情報を同時に表示できる点が大きな特長です。従来は電話で詳細な住所説明を行う必要がありましたが、発災地点を可視化できるようになったことで、情報共有が格段にスムーズになりました。

システム導入にあたっては「緊急防災・減災事業債」を活用することで初期費用を抑えることができ、なおかつ実質的な負担が減ったのも大きな利点です。

幸いにも現在まで大規模な災害の発生には至っていませんが、広域災害が生じた場合には、構成市町村との即時連携が不可欠となります。そのため、訓練では「ELMO コラボレーション」を活用し、ドローン映像の共有などを行いながら実践的な運用力の向上に取り組んでいます。構成市町村からも今後積極的に活用していきたいという前向きな声が寄せられており、防災・減災に対する意欲が高まったことは大きな成果のひとつといえます。

富山県東部消防組合消防本部
通信指令課 課長　
佐生 明範 氏
（取材日：2026年1月16日）

広域におよぶ災害が発生した時は、消防と市町村との連携が必須となる。富山県東部消防組合と構成市町村では、従来、災害時における被害状況の共有に課題を抱えており、対応の重複やリソース不足といった事態が発生していた。そこで令和7年（2025年）から、消防と市町村との情報共有を強化する「災害時オペレーションシステム」の運用を開始。消防指令システムと連携する同システムにより、消防と市町村が同時に災害対応状況を把握することが可能となった。

「災害時オペレーションシステム」の一部として「緊急対策ソリューション」を採用

消防本部内の通信指令室に設置。災害点位置共有地図アプリケーションやドローンで撮影した災害現場動画、指令端末画面等の複数のソースを大型の画面に同時に表示して俯瞰的に確認が可能。複数職員による書き込み、マルチモニタへの投影、「ELMO コラボレーション」を使った市町村との共有により災害対応の迅速化を実現。

消防本部並びに構成市町村に接続用の端末を配備。音声・映像・画面共有・書き込みを通じて、消防本部の災害対応状況の共有や災害対策本部からの指示を迅速・正確に行えるようになった。
構成市町村には端末として電子黒板「ELMO Board」を設置し、複数人で確認しやすい環境を用意した。